愛知県名古屋市のアパートマンション大規模修繕は創業55年の児玉塗装のオーナー様ブランド｜アパマン修繕テック

助成金・補助金は国や自治体が行っており、必要条件を満たすことで工事にかかる費用を一部助成・補助してくれる制度です。

銀行からの融資とは違い、助成金・補助金に返済義務はありません。

また、助成金は基本的に条件を満たしていれば受け取ることができ、補助金の場合はあらかじめ予算が決まっており、審査を通過した応募者のみに支給されます。そのため、補助金は必ずしも受け取れるとは限りません。

助成金・補助金の詳しい条件は、各自治体や制度によって異なります。申込期限を設けている場合もありますので、事前に自治体のホームページで確認しておくことが重要です。

お住いの自治体で助成金・補助金制度が行われているか確認する方法は2つあります。

自治体のホームページを確認する

まず1つ目は、自治体のホームページを確認する方法です。

助成金・補助金制度が行われている場合は、必ず掲載されています。自治体のホームページであれば最新情報がチェックできるので、最も確実な方法と言えるでしょう。

実際に調べる際は、インターネット検索で「名古屋市　大規模修繕　助成」「名古屋市　改修工事　補助金」等のワードを入れると該当のページが出てきます。検索しても制度に関する自治体のホームページが出ない場合は、助成金・補助金を実施していないと考えられます。

助成金・補助金制度を掲載しているサイトを利用する

自治体のホームページ以外にも、助成金・補助金制度を調べることができるサイトがあります。うまく制度を見つけられない時は、次のようなサイトを確認してみるのもオススメです。

ただし、随時内容が情報が更新されているわけではないので注意しましょう。制度を探す手段としては有効ですが、やはり最終的には自治体のホームページを確認する必要があります。

「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
https://www.j-reform.com/reform-support/

「公益財団法人マンション管理センター（国土交通大臣指定　マンション管理適正化推進センター）」
https://www.mankan.or.jp/08_reformloan/publicsupport.html/

実際の制度は自治体によって変わってきますが、主に実施されている制度や対象の工事には次のような種類があります。

マンション修繕・改良工事

マンションの維持管理の促進を目的として行われている制度です。

マンションの共用部分である外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化などの修繕・改良工事を対象に費用が一部助成されます。

マンション耐震化推進事業

地震による建物の倒壊を防ぐ為に、マンションの耐震化を促進する制度です。耐震診断や耐震補強工事に係る費用を一部助成します。

また、マンション耐震化推進事業は、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物の耐震化を進め、地震などの震災に強い都市を作ることを目的としています。

アスベストの調査および除去工事

アスベストが含まれているかを調査する費用と、調査結果でアスベストの含有を確認した場合に除去工事にかかる費用を一部助成する制度です。

アスベスト除去に関する制度は多くの自治体が実施しており、アスベストによる健康被害が減らすことを目的としています。

省エネ対策に関する工事

省エネ対策として自治体がする建材を使用して改修工事を行う場合に、その費用を一部助成する制度です。

対象となるのは、断熱材や二重ガラスを使用する工事や、断熱・遮熱塗料を使う塗装工事などです。また、断熱改善率を満たすことが一つの条件となります。

現在、名古屋市で行われている大規模修繕に関する助成金・補助金制度は、以下の通りです。

注意点として、契約や工事を開始する前に補助金を申請し、交付決定通知を受ける必要があります。交付決定を受ける前に契約や工事を開始した場合は、助成金・補助金は受け取れません。

木造住宅耐震改修助成　【予算に達し次第受付終了】

対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修を行う場合に、耐震改修工事費の一部を助成する制度です。

■補助対象となる建物
以下の全てを満たす住宅

・名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅（段階的改修の場合は0.7未満の住宅）
・名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅）
・住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
※住宅は適法で適切に納税されている必要があります。

■補助内容と補助金額
補助金額：耐震改修工事費の5分の4以内で、以下の金額を上限とする

一般改修	一般世帯：最大100万円 非課税世帯：最大150万円
段階的改修　1段階目	一般世帯：最大45万円 非課税世帯：最大70万円
段階的改修　2段階目	一般世帯：最大55万円 非課税世帯：最大80万円

非課税世帯とは、建物所有者の世帯全員が過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯を指します。

■問い合わせ先
住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係
電話番号：052-972-2921
URL：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-4-0-0-0-0-0-0.html

非木造住宅耐震診断助成　【受付期間は4月～同年度の1月末日まで】

対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修を行う場合に、耐震改修工事費の一部を助成する制度です。

■補助対象となる建物
・昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)
・住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
・国、地方公共団体、その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は対象外

ここでのマンションの定義は、地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物を指します。

■補助内容と補助金額
補助金額：いずれかのうち一番低い金額以内

戸建住宅	・耐震診断費用の3分の2 ・89,000円
マンション・共同住宅・長屋	・耐震診断費用の3分の2 ・50,000円×住戸数 ・下記に記載している延べ面積による診断費用の3分の2 1,000平方メートル以内の部分：3,670円 1,000平方メートル超から2,000平方メートル以内の部分：1,570円 2,000平方メートル超の部分：1,050円

■問い合わせ先
住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係
電話番号：052-972-2921
URL：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-2-0-0-0-0-0-0.html

非木造住宅耐震改修助成　【受付期間は4月～12月末日まで】

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅のうち、耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費の一部を助成する制度です。

■補助対象となる建物
・昭和56年5月31日以前着工の非木造の住宅（マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅）で、耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定されたもの
※ただし、段階的耐震改修工事については耐震診断の結果、Is値が0.3未満又はq値0.5未満と判定されたもの
・住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
・「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの
・国、地方公共団体、その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は対象外

ここでのマンションの定義は、地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物を指します。

■補助内容と補助金額
【耐震改修設計】
補助金額：耐震改修設計費用の3分の2以内

【耐震改修工事に伴う工事監理】
補助金額：工事監理費用の3分の2以内

【耐震改修設計に基づいて行う工事】
補助金額：いずれかのうち一番低い額以内

戸建住宅	・耐震改修工事の約23％ ・延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23％ ・60万円
長屋・共同住宅	・耐震改修工事の約23％ ・延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23％ ・30万円×住戸数
マンション	・耐震改修工事の3分の1 ・延べ面積に50,200円/平方メートルを乗じた額の3分の1（Is値0.3未満は55,200円/平方メートルを乗じた額の3分の1） ・50万円×住戸数

【段階的耐震改修工事】
補助金額：いずれかのうち一番低い額以内

戸建住宅 1段階目	・耐震改修工事費用の約23％ ・延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約9％ ・25万円
戸建住宅 2段階目	・耐震改修工事費用の約23％ ・（延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23％）－1段階目の補助金 ・60万円－1段階目の補助金
長屋・共同住宅 1段階目	・耐震改修工事費用の約23％ ・延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約9％ ・12万円×住戸数
長屋・共同住宅 2段階目	・耐震改修工事費用の約23％ ・（延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23％）－1段階目の補助金 ・30万円×住戸数－1段階目の補助金
マンション 1段階目	・耐震改修工事費用の3分の1 ・延べ面積に55,200円/平方メートルを乗じた額の約13％ ・20万円×住戸数
マンション 2段階目	・耐震改修工事費用の3分の1 ・（延べ面積に55,200円/平方メートルを乗じた額の3分の1）－1段階目の補助金 ・50万円×住戸数－1段階目の補助金

1段階目：Is値0.3以上かつq値0.5以上とする工事
2段階目：Is値0.6以上かつq値1.0以上とする工事

■問い合わせ先
住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係
電話番号：052-972-2921
URL：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-5-0-0-0-0-0-0.html

民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事　【令和4年度の受付終了】

民間建築物を補助の対象とし、調査費、除去等にかかる費用の一部を助成する制度です。

■補助対象となる建物
対象となる建物は、名古屋市内にある民間の建築物です。ただし、以下の場合は対象外となります。

・解体を予定している建築物
・分析調査・除去等について既に分析機関・工事施工者と契約済みの建築物
・分析調査・除去等を実行中もしくは完了した建築物
・吹付けアスベストの分析調査・除去等に関する他の補助を受けた事がある建築物
・吹付け建材ではなく、成形板等について分析調査・除去等を行う建築物
・違反建築物
・固定資産税及び都市計画税が滞納となっている建築物

すでに分析調査を行っている場合でも、次のいずれかの分析調査を行っておらず、新たに行う際は補助の対象となります。

・未調査の3種類のアスベスト（アクチノライト・アンソフィライト・トレモライト）についての分析調査
・アスベストの含有量が1％以下の吹付け建材についての含有量の分析調査

■補助内容と補助金額
【分析調査事業】
補助金額：上限15万円（対象となる費用の全額）
対象建材：吹付けアスベストアスベスト、含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト（ひる石吹付け）、吹付けパーライト

【除去等事業】
補助金額：上限120万円（対象となる費用の3分の2以内）
対象建材：吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール

■問い合わせ先
住宅都市局建築指導部建築安全推進課建築防災係
電話番号：052-972-2935
URL：https://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/39-6-3-11-0-0-0-0-0-0.html

要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修・除却工事助成　【令和4年度の受付終了】

耐震診断が義務付けられている要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却工事費の一部を助成する制度です。

■補助対象となる建物
・要緊急安全確認大規模建築物で、耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定されたもの
・「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの
・国、地方公共団体、その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は対象外

■補助内容
・耐震改修設計
・耐震改修工事に伴う工事監理
・耐震改修設計に基づいて行う工事
・除却工事

■問い合わせ先
住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係
電話番号：052-972-2921
URL：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-15-0-0-0-0-0-0.html

マンションやアパート、ビルなどの大規模修繕の費用は非常に高額になるので、修繕工事を検討している場合は、まず自治体の助成金・補助金制度を調べてみるようにしましょう。

対象となる工事や条件は制度によって異なるため、必ずしも助成金・補助金が受け取れるわけではありませんが、制度を活用することで少しでも費用を抑えて工事が行えるかもしれません。

また、受付期間が設けられていることがほとんどなので、早めに手続きや書類の準備をしておくことが大切です。